相続の考え方【民法・宅建】

宅建の勉強かつ仕事にも関わるトピックなのでまとめてみました。

 

相続とは

民法において、誰かが亡くなったとき、相続をめぐる紛争が起きないように、相続できる人と財産の割合などについて定められています。

法定相続人

配偶者

図表を参照ください。まず、配偶者(夫or妻)は必ず相続人になります。

第一順位

次に子どもです。非嫡出子や養子も含みます。子どもは第一順位です。

第二順位

次に両親です。義理の両親は含みません。両親は第二順位です。

第三順位

最後に兄弟姉妹です。これもあくまで本人の兄弟姉妹です。第三順位です。

注意事項

注意されたいのは、第一順位→第二順位→第三順位となるのは、例えば夫婦に子どもがいない、つまり第一順位の相続人が不在の場合に第二順位に繰り下がります。

両親もすでに高齢で他界し、近い血族が兄弟姉妹となった時に第三順位に繰り下がります。

また代襲相続にも注意です。例えば本人が亡くなる前に本人の子どもが亡くなっていた場合、その子どもの代わりにその子どもの子ども(つまり孫)が相続する権利を得ることになります。

これは第三順位についても同様で、相続開始時点で兄弟姉妹が亡くなっていた場合にはその兄弟姉妹の子ども(甥・姪)が代襲相続として相続することになります。

 

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法定相続人の図

法定相続分

相続人:配偶者と第一順位の場合

配偶者(1/2)、第一順位(1/2)となります。

相続人:配偶者と第二順位の場合

配偶者(2/3)、第二順位(1/3)となります。

相続人:配偶者と第三順位の場合

配偶者(3/4)、第三順位(1/4)となります。

相続人:配偶者が不在の場合

配偶者を除く相続人が全て相続します。

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法定相続分の図

相続の承認・放棄

相続の承認や放棄は相続開始のあったことを知った時から、3ヶ月以内に行わなければなりません(請求により期間を伸長できる)。

単純承認

家庭裁判所に限定承認または相続放棄の申述をせずに3ヶ月が経過すれば単純承認したことになります。単純承認とは、被相続人の財産一式(資産も負債も)を相続することになります。

限定承認

プラスの財産の限度で負債(借入金など)を相続するものです。相続人が複数いる時には全員で行わなければなりません。

放棄

相続をしないことです。相続放棄をした場合には当該者について代襲相続は生じません。尚、放棄をした場合には最初から相続人ではなかったことになります。

遺言

亡くなる方の意思を生前に一定の方法をもって記し、死後に実現するための制度です。

制限行為能力者について

  1. 未成年者…満15歳になれば1人で遺言が可能です。
  2. 成年被後見人…判断能力が回復した段階で、医師2名以上の立会いのもとに遺言可能です。
  3. 被保佐人…単独で遺言可能です。

制限行為能力者でも保護者の同意なしに遺言は可能です。

撤回や上書き

いつでも遺言の方式に従って、全部または一部を撤回することが出来ます。

また遺言を後から準備した場合において、遺言の前後の内容で矛盾が生じた場合は、その抵触した範囲において、前の遺言を撤回したことになります。

遺言の方式

以下の3種類の遺言が民法で定められています。

  1. 自筆証書遺言(遺言者が全文、日付および氏名を自書・押印)
    民法改正により、一部内容に変更が生じます。
  2. 公正証書遺言
  3. 秘密証書遺言

 遺留分

遺言の内容として、例えば配偶者や子どもなどの法定相続人が財産を一切相続出来ないなんて内容になっていることもあるでしょう。

そういった時に法定相続人は遺留分として、一定の割合について遺産を請求(確保)出来る権利が民法上定められています。

例えば100の財産のうち、法定相続人が下記の場合は次の割合の遺留分が認められます。

  1. 配偶者のみ…50(つまり1/2)
  2. 配偶者と子ども(第一順位)…50(つまり1/2)
  3. 配偶者と両親(第二順位)…50(つまり1/2)
  4. 両親(第二順位)のみ…33(つまり1/3)

※兄弟姉妹には遺留分はありません。

尚、遺留分を侵害した遺言は、ただちに無効になるのではなく、遺留分を受ける権利を有す者が、遺留分減殺請求(返せということ)によって遺留分を確保することが出来ます。また相続人の一人ないし一部が遺留分を放棄したとしても、他の相続人の個別的な遺留分には影響を及ぼしません(仮に遺留分を放棄しても相続人になることはできる)。

 

内容を省略して書きましたが、相続の論点については整理出来たかと思います。

参考となれば幸いです。